弱いものイジメ

2009年05月19日 19:22

15歳以下の子供がいる母子家庭への生活保護費加算が
自立のためという名目のため今年4月から廃止された。

東京23区で18年度には月約2万3000円だった支給額が
20年度は月約7800円に減っていた。

一方景気回復の名のもとに
15.4兆円の補正予算案が審議されている。
中には使用用途が不明は「アニメの殿堂」に117億円だとか。
ちなみに母子家庭生活保護加算廃止で削減されるのは204億円程度。

二児の父親としては
本来将来を担う子供たちのために有効に税金を使用してもらいたい。
しかし少子化が問題といいつつ
子供たちを守る最低限のことにすら行わない。
このままでは
金持ちにしか子育てができなくなるのも時間の問題だ。






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コメント

  1. | URL | -

    のりです

    産業振興と育児を比べて考える状態が異常かなと

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